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商号、目的、役員変更・増資など

商号、目的、役員変更・増資など

その他

役員変更登記

役員の変更は,新役員を迎えいれたり,辞任したり,解任させたり,様々なバリエーションがあり,それぞれのバリエーションで手続きが異なりますし,登記を申請する際に必要な書類も変わってきます。

商号変更登記・目的変更登記

会社の「商号(名称)変更」や,事業拡大のための「目的変更」は、定款変更及び登記の申請が必要です。

本店移転登記

会社の本店を移転する際は、原則、定款を変更して、本店移転登記の申請をする必要があります。

増資の手続き

会社は資金調達、財務基盤の強化など、様々な必要性から増資(資本金増加)をすることができます。

減資の手続き・登記

会社は、欠損の補填や、事業の縮小・整理のためなどの理由により減資を行なうことができます。

減資を行うためには、会社法の規定により、株主総会の特別決議(原則)と債権者保護手続として債権者異議申立公告及び催告が必要です。

合併

合併には、合併により消滅する会社の権利義務をすべて合併後存続する会社に承継させる「吸収合併」と、合併により消滅する会社の権利義務をすべて合併により設立する会社に承継させる「新設合併」があります。

種類株式

会社法施行により、企業は様々な特徴を持った株式(種類株式)を発行することができるようになりました。会社は、様々な目的に合わせた種類株式を設計・発行することにより、円滑な企業活動を維持することができます。

その他の各種会社、法人登記

その他各種会社、法人登記の様々な手続きに対応させていただきます。

まずは、お気軽に当事務所までご連絡下さい。お待ちしております。

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