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名義の話

投稿日:2010年05月18日 | カテゴリ:不動産登記

 通常はあまり問題になることはありませんが、最近、不動産の売買において土地、建物の登記名義を誰にするかについて問題になったケースが何件か続けてありました。登記名義は、基本的には売買価格に対する買主の支払った売買代金の割合により決めます。例えば、2,000万円の土地を購入するのに全額Aが支払えばAの単独名義になります。これを単純に夫婦だからというような理由だけでAとAの妻の2分の1づつの名義にすると、Aの妻はAから1,000万円のお金の贈与を受けたことになり、贈与税が課税される事になります。また、Aが全額借り入れた住宅ローンの返済をAとAの妻二人で半分づつ支払っていくので登記名義も2分の1づつにしたいと思う方がいますが、これも間違いで、住宅ローンを借り入れたのはA一人だけでそのお金で売買代金全額を支払ったのだからAの単独名義にしなければ前述の贈与税の問題になります。安易に登記名義を決めて住宅取得控除等の確定申告時に税務署員に贈与税の問題を指摘され、登記名義の更正登記を依頼にこられる方もおられますので慎重に決められることをお勧めいたします。

 ただ、登記名義に関しては贈与税の特例など考慮に入れて考えるべきケースもありますので、具体的な事案ごとに決める必要があります。

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